消費税のインボイス方式について

令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(日本版インボイス方式)が導入されます。

これに伴い、令和3年10月から適格請求書発行事業者の事前登録が開始しています。

適格請求書等保存方式が開始する令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、原則として令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。

〔1〕インボイス方式とは

 インボイス方式とは、消費税の制度の1つです。主に欧米の消費税や付加価値税はインボイス方式が採用されています。日本にも令和5年10月からインボイス方式にならった制度が導入されることになりました。日本に導入される方式は欧米の方式と区別するため、厳密には「適格請求書等保存方式」といいます。

 現在の日本の消費税の制度は、「区分記載請求書等方式」といって、請求書に載っている金額に基づいて、売上と支払(仕入・費用)を集計し、その集計した売上の総額に係る消費税から支払の総額に係る消費税を差し引くことで納める消費税を計算する方式となっています。

 しかし、この「区分記載請求書等方式」は、本来は消費税がないはずの免税事業者からの仕入や免税事業者に支払った費用についても、他の支払とまとめて計算し、売上にかかる消費税から控除する方式のため、納める消費税が実際に預かっている消費税より少なくなるという弊害がありました。(これを益税といいます。)

 そこで、適格請求書等保存方式(以下「インボイス方式」と表現します)を導入することにより、免税事業者に支払った支払については、売上にかかる消費税から控除できない(仕入税額控除できない)こととしました。

〔2〕インボイス方式の導入により変わること

 インボイス方式が導入されると、主に以下のような変更点が生じます。

 ①仕入税額控除できる仕入・費用は、原則として、適格請求書があるものに限る。(3万円未満の電車賃や3万円未満の自販機により購入したものなどは除きます)   

 ②適格請求書の保存がないものは、税務調査などで、消費税の仕入税額控除を否認される。(適格請求書の保存が必要)

 ③免税事業者は、売上について消費税を預かってはならない。(請求書等に消費税相当額の記載が禁止されます)

 ④適格請求書は、適格請求書発行事業者のみが発行できる。適格請求書発行事業者になろうとするものは、税務署に登録を申請して、承認を受けなければならない。

※ただし、免税事業者からの仕入等について仕入税額控除を一度に禁止すると、免税事業者を市場から排除することにもなりかねないので、実際は段階的に仕入税額控除を減らすような措置が取られています。

〔3〕適格請求書発行事業者になるべき人

 まず、免税事業者は適格請求書発行事業者にはなれません。

 どうしても、適格請求書発行事業者になりたければ、課税事業者になり消費税を納める必要があります。

 一方、課税事業者は、必ずしも適格請求書発行事業者にならなければいけないわけではありません。

 適格請求書を発行する必要のない人(たとえば、小売店などで、売上の相手先がほとんど個人の場合など)は課税事業者であっても、適格請求書の発行を求められることはまれですので、適格請求書発行事業者になる必要はありません。

 適格請求書発行事業者にならなければ、今まで通りの請求書・領収書を発行すれば、問題ありません。

 ただし、当然のことですが、課税事業者の場合、適格請求書発行事業者にならないからといって消費税を納めなくてよいわけではありませんし、適格請求書発行事業者でなくても、仕入税額控除を行うには、仕入先・購入先からの適格請求書はきちんと保管しなくてはなりません。

 なお、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を行うと、令和5年10月以降、必然的に課税事業者となります。

 課税事業者が適格請求書発行事業者の登録を行った場合、仮に将来的に課税売上高が1,000万円を下回っても、適格請求書発行事業者の登録を抹消しなければ、免税事業者となることはできません。

〔4〕適格請求書発行事業者になるべきか、否か

 課税事業者は適格請求書発行事業者になるかならないか、売上の相手先の求めに応じて判断すればよいかと思います。

 一方、上述の通り、免税事業者は、適格請求書を発行できません。

 つまり、現時点で免税事業者の方は、インボイス方式が始まった後、適格請求書の発行を売上の相手先から求められた場合、どのように対応すればよいかといった問題が出てきます。

 その場合は、以下の2通りの対応の方法が想定されます。

 ①適格請求書発行事業者の登録を行い、課税事業者になる。

 ②適格請求書発行事業者の登録は行わず、免税事業者のままでいく。したがって、適格請求書は発行できないが、売上の相手先には、適格請求書を発行しない代わりに、消費税分を請求しないこととなるので、受取額は消費税分少なくなることをアピールし、ご理解頂く。

単純に売上・仕入だけで考えた場合の手元に残るキャッシュを考えると、①の方が有利かと思いますが、適格請求書の発行や管理にかかるコストも総合的に考える必要がありそうです。

〔5〕インボイス方式の導入に向けて

 インボイス方式が開始されるまで、まだ少し期間があります。

 インボイス方式は導入が延長される可能性があるなどということを噂する方もいらっしゃいますが、個人的にはその可能性は限りなくゼロに近いと思います。

 インボイス方式についての対応方法は、顧問税理士がいらっしゃる方は、しっかりと顧問税理士から指導してもらってください。

 問題は、顧問契約を結んでいない方で事業所得や不動産所得のある方です。(年に1回確定申告の時しか税理士にお会いされない方は顧問契約は無いのと同じです。)

 特に、事業用のテナントや駐車場を賃貸されている方は要注意です。

 消費税のみならず、税制の全般にいえることですが、制度は年々複雑化しています。

 所得がある以上、法律・制度を知らなかったから許されるなどということはありません。

 しっかり、情報を集めて、対応していきましょう。